概要
市内の既存特定飲食提供施設が店舗を全面禁煙化する場合に、店内のクリーニング費用や内装の改装等の一部を補助する制度です。対象は改正法の経過措置に該当する小さな飲食店で、市税の滞納がないことなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内の既存特定飲食提供施設（客席部分の床面積が100㎡以下で、令和2年3月31日以前に営業許可を受けている飲食店・喫茶店）
対象者・要件
- 改正法附則第２条第２項に規定する既存特定飲食提供施設の管理権原者であること。
- 市税の滞納がない事業主であること。
- 当該施設において令和2年4月1日以降に全面禁煙化とするための措置を講じる者であること。
- 既存特定飲食提供施設の条件として、次の（1）～（4）を満たすこと。
- （1）大規模会社（出資金の額又は出資の増額が5千万円を超える会社）でないこと。
- （2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社のうち、特定の大規模会社に該当しないこと。
- （3）客席部分の床面積が100㎡以下であること。
- （4）令和2年3月31日以前に食品衛生法第52条第1項の許可を受けて飲食店営業又は喫茶店営業を行っていること。
補助内容
- 対象経費: 喫煙室又は喫煙所の撤去に係る費用、内装（壁紙やカーテン）の改装及びクリーニング、店舗クリーニング、家具備品の交換（併せて行う場合）など。補助対象経費の具体的な費目として材料費、労務費、運搬費、備品購入費、発生材処分費、清掃費等が挙げられています。
- 補助率: 対象経費の2分の1以内
- 上限額: 5万円
