東御市商工業事業者のための助成事業等

概要

東御市では、市内商工業者の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定、および企業立地の推進を目的として、事業所等の新増設や設備導入、退職金共済掛金への助成など、多岐にわたる支援事業を行っています。また、中小企業者の資金調達を円滑にするための融資制度や、利子補給、保証料補給制度も整備されています。

対象者・要件

東御市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主が対象です。各助成事業には、事業実績や特定地域（工場適地、工業地域等）への立地、新規雇用者数、取得価額などの要件が定められています。

対象となる取り組み

事業所等の新増設、用地取得、機械装置の設置、共同施設の整備、公害防止施設や福利厚生施設の設置、退職金共済契約の締結、および専門コンサルタントを活用した技術改善や現場改善などが対象です。

補助内容

• 事業所用地取得（新設）: 用地取得費の1.4%以内（3年間）、または条件を満たす場合は用地取得費の30%以内（5年間、上限2億円）
• 事業所用地取得（増設）: 用地取得費の1.4%以内（2年間）、または条件を満たす場合は用地取得費の20%以内（5年間、上限1億円）
• 事業所新築（新設）: 取得価額の10%以内（3年間、上限2,000万円）、または条件を満たす場合は5年間で上限2,000万円
• 事業所新築（増設）: 取得価額の10%以内（2年間、上限1,000万円）、または条件を満たす場合は5年間で上限1,000万円
• 機械設置: 取得価額の1.4%以内（上限100万円）
• 指定施設設置: 取得価額の10%以内（上限1,000万円）
• 近代化モデル事業所育成: 経費の40%以内（上限30万円）
• 共同施設設置: 施設により2分の1以内、3分の1以内、または100分の4以内
• 退職金共済掛金: 初回掛金の月額相当額

主な要件・注意点

同一の改善事業に対する補助は原則として1回限りです。融資制度や利子補給制度については、指定の資金メニューを利用する場合に適用されます。

申請期間

通年