令和8年度富岡町事業再開支援事業補助金

概要

富岡町では、町内の事業者の帰還および事業・生業の再開を促進するため、事業再開や設備投資にかかる経費を補助します。平成23年3月11日時点で町内で事業を行っていた中小事業者等を対象に、事業再開や再開後の設備投資を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

平成23年3月11日時点で富岡町内で事業を営んでおり、町内での事業再開や、再開後の事業所等の施設整備・設備投資を検討している事業者におすすめです。異業種での再開も対象となります。

対象者・要件

平成23年3月11日に富岡町内で事業を行っていた中小事業者および社会福祉法人が対象です。町内で事業を再開する事業者、または事業再開後に設備投資を行う事業者が申請できます。ただし、特定の風俗営業事業者、暴力団関係者、町税滞納者、みなし大企業、一定規模未満の個人不動産事業主、農業を営む者（農地所有適格法人を除く）は対象外です。また、過去に本補助金や関連する被災事業者支援補助金の交付を受けている場合は申請できません。

対象となる取り組み

町内での事業所等の施設整備や修繕、事業再開に伴う設備・機械・備品の購入やリース、移設や撤去などが対象です。事業再開にあたっては、看板の設置や車両・重機への事業者名の表示が義務付けられています。

補助内容

• 対象経費: 移設費、撤去費、土地・建物賃借料、施設整備費、修繕費、備品・設備・機械の購入費およびリース料
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 通常500万円。ただし、町内の特定復興再生拠点区域・特定帰還居住区域での実施、または商業地域・近隣商業地域での店舗用途施設整備の場合は650万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注等が行われた経費のみが対象となります。交付決定後、経費の配分や内容の変更には事前の承認が必要です。また、補助事業者は交付決定日から10年間、3年ごとに事業状況報告書を提出する義務があります。取得した財産の目的外使用や譲渡等は制限されており、事業所等の操業・営業開始後10年以内に休止・廃止した場合は町長への報告が必要です。補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年06月05日 〜 2027年01月29日