町会等による防犯カメラの新規設置・更新・修繕を支援し、地域の街頭犯罪や侵入盗の防止につなげる制度です。
富田林市内の町会・自治会が、防犯カメラや録画装置の新規設置、更新設置、修繕を行う際の費用の一部を補助する制度です。市内の街頭犯罪や侵入盗の未然防止を目的としており、設置費用は3分の2、修繕費は2分の1が補助されます。
地域の見守り体制を強化するために、通学路や道路、公園など公共空間を撮影する防犯カメラを整備したい町会・自治会に向いています。既存の防犯カメラを新調したい場合や、故障した機器を修繕したい場合にも利用できます。
富田林市内の町会・自治会で、本市に登録された団体が対象です。新規設置・更新設置では、設置団体の合意に基づく申請であること、撮影場所が団体の区域内であり、撮影範囲の2分の1以上が不特定多数の者が利用する公共空間であることが求められます。
防犯カメラ等の新規設置・更新設置、同補助金で設置した防犯カメラの修繕が対象です。新規設置・更新設置では、防犯カメラや録画装置等の購入、設置に必要な工事、専用ポールの設置工事、撮影中であることや設置者名を示す看板・プレートの設置に使う経費が含まれます。修繕は、故障などで機能維持が難しい機器の修繕が対象で、落雷などの自然災害による損傷も含まれます。
新規設置・更新設置では、防犯カメラや録画装置等の購入費、設置に必要な経費、専用ポール設置工事費、看板・プレート等の設置費用が対象です。新規設置の常時監視モニターは対象外です。修繕では、防犯カメラの修繕費が対象で、町会等が自ら行う作業の人件費、付随設備のみの修繕、消耗品交換や更新にあたる費用は対象外です。
新規設置・更新設置では、管理責任者と取扱責任者を選定し、管理運用規程等を整える必要があります。占用許可が必要な場所では許可を受けていること、撮影対象区域の住民等の理解を得ていること、設置者名を明示した看板・プレートを見やすい位置に設置すること、設置完了後6年以上適切に維持管理することが求められます。国、府、市から同種の補助金を受けていないことも条件です。交付決定前に着手した工事や修繕は補助対象外で、既に設置済み・修繕済みのものも対象外です。新規設置・更新設置は当該年度の2月15日までに完了し、修繕も同日までに実績報告を行う必要があります。
2026年11月30日まで
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