地区集会所整備補助制度

概要

自治活動の拠点となる地区集会所の新築、用地購入、増改築、改修および施設備品や設備の整備に対して補助を行い、活発なコミュニティ活動の環境づくりを促進します。

こんな事業者におすすめ

• 地区の自治会や町内会など、地域の地縁団体で集会所の新築・改築・設備導入を検討している団体

対象者・要件

• 事業主体は地区集会所の整備を行う地縁団体であること。
• 新築および用地購入事業については、事前に法人格を取得していることが必要。
• 用地購入事業の場合、購入後3年以内に地区集会所が建築されること。
• 新築及び用地購入事業は、前年度9月末までに市への補助金交付申請事前協議書の提出が必要。
• 既に着手された事業についての申請は対象外。
• 過去に補助を受けた事業については、一定期間（補助種別ごとに定める年数）を経過していない場合は対象外（詳細は公表資料に記載）。

補助内容

• 対象経費: 新築、用地購入、増改築・改修、公共下水道接続、空調設備設置、室内音響設備設置、地区内放送設備整備、施設備品購入、AED購入等
• 補助率: 新築等は2分の1、公共下水道接続・空調・音響・放送・備品・AED等は3分の2（区分により異なる）
• 上限額: 新築は1,300万円、用地購入は500万円、増改築・改修は200万円、公共下水道接続・空調設備設置は50万円、室内音響設備設置は20万円、地区内放送設備整備は100万円、施設備品購入は20万円、AED購入は30万円