地域のコミュニティ活動や集会施設、防災備品の整備を支援します。一般コミュニティ、コミュニティセンター、防災組織育成など、事業種類に応じた助成が受けられます。
一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじ社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動に必要な設備整備などを支援する制度です。地域コミュニティの充実・強化を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ることを目的としています。
自治会や町内会などの地域に密着したコミュニティ組織で、集会や地域活動に使う備品を整えたい場合や、自治会集会所の整備を進めたい場合に向いています。自主防災組織が防災活動用の資機材を導入する取り組みにも活用できます。
一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業は、市区町村が認めるコミュニティ組織が対象です。地域防災組織育成助成事業は、市区町村が認める自主防災組織が対象です。
地域密着性が認められない団体は対象外です。都道府県知事の副申が必要です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備が対象です。ロビーチェア、スタンドパネル、フレキシブルテーブル、印刷機、紙折機、ワイヤレスアンプ、ワイヤレスマイク、エアコンなどの整備が含まれます。
コミュニティセンター助成事業では、自治会集会所などの集会施設の建設が対象です。電気設備や機械設備、仮設費、設計費、建物登記費用、設計監理料も対象に含まれます。
地域防災組織育成助成事業では、AED、無線機、投光器、発電機など、地域の防災活動に直接必要な設備の整備が対象です。
令和9年度からは、天井直付け型のLED照明本体も新たに助成対象に加わっています。
助成対象となる経費は、事業の実施に必要な経費の総額の範囲内です。負担金などを徴する場合は、その収入を差し引いた額が対象になります。
コミュニティセンター助成事業では、建物登記費用と設計監理料が対象です。
一般コミュニティ助成事業のLED照明では、引掛けシーリング型はLED本体と取付け費用が対象で、工事費は対象外です。天井直付け型はLED本体のみが対象で、工事費は対象外です。電気工事士の有資格者が行う直接配線工事や撤去工事などの費用も対象外です。
申請は事前連絡の上、令和8年10月上旬までに必要書類を提出します。市で取りまとめた後、県を通じて一般財団法人自治総合センターに提出され、審査の上で助成の有無が決定されます。
土地の取得や造成、既存施設・設備の修理や修繕、撤去・解体、外構工事は原則対象外です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、財源補填のみを目的とする事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減が主目的の事業も対象外です。国の補助金や地方債を充当している事業、自治総合センターの他事業と重複するものも対象になりません。
2026年09月10日から 2026年10月上旬まで
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
