民間住宅の耐震対策を支援します

概要

土庄町では、地震による既存住宅の倒壊被害を防ぎ、町民の安全を確保するため、町内住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助します。耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事への支援も実施しています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅や長屋などを所有し、耐震診断や耐震改修工事を検討している方におすすめです。また、耐震改修工事とあわせて住宅のリフォームを計画している方も対象となります。

対象者・要件

土庄町内に自ら所有し居住する住宅の所有者で、町税などを滞納していない方が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、または住宅用部分が2分の1以上の併用住宅に限ります。なお、枠組工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法、賃貸住宅、社宅、別荘は対象外です。また、建築基準法に違反がなく、耐震診断により倒壊の危険性があると判断された住宅である必要があります。

対象となる取り組み

耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等の設置工事、および耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事が対象です。

補助内容

• 耐震診断: 費用の全額（上限12万円）
• 耐震改修工事: 115万円までの全額と、115万円を超える額の50%（上限140万円）
• 簡易耐震改修工事: 費用の全額（上限57万5,000円）
• 耐震シェルター等設置工事: 費用の全額（上限23万円）
• 耐震化リフォーム支援: 25万円以上のリフォーム工事費用の20%（上限20万円分のオリーブ流通券）

主な要件・注意点

交付決定前に工事契約や着手を行った場合は補助対象外となります。耐震診断・耐震改修は県内に営業所を有する事業者が、耐震化リフォームは町内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。同一建物について二度の補助は受けられず、過去に本制度による補助を受けていないことが条件です。