観音寺市民間住宅耐震対策支援事業（耐震診断・耐震改修工事・シェルター等設置工事）

概要

観音寺市内の民間住宅所有者を対象に、耐震診断費用や耐震改修工事費、簡易改修や耐震シェルター設置の費用を補助する制度です。地震に強い安全なまちづくりを目的とし、耐震診断の結果に基づき改修やシェルター設置などの費用の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 耐震診断を受け、必要に応じて改修や耐震シェルターの設置を検討している観音寺市内の住宅所有者

対象者・要件

観音寺市内に所有し改修後もその住宅に居住して生活する民間の一戸建てまたは長屋建て住宅が対象です。昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象で、建築基準法に基づく重大な違反がないこと、市税を滞納していないこと、過去に同種の耐震化補助を受けていないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修工事および簡易耐震改修工事
• 耐震シェルター等の購入・設置
• 耐震改修に伴うリフォーム工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修工事費、簡易耐震改修工事費、耐震シェルター等の購入・設置費、耐震改修に伴うリフォーム工事費
• 補助率: 耐震診断は費用の9/10、リフォーム工事は費用の4/5
• 上限額: 耐震改修工事の上限115万円（他に耐震診断上限103,500円、簡易耐震改修上限57万5千円、耐震シェルター等上限23万円、リフォーム工事上限20万円）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用（補助率9/10、上限103,500円）
• 耐震改修工事費（上限115万円）および簡易耐震改修工事費（上限57万5千円）
• 耐震改修に伴う一連のリフォーム工事費（補助率4/5、上限20万円または10万円の条件あり）
• 耐震シェルター等の購入・設置費（上限23万円）

主な要件・注意点

• 耐震診断は所定の講習を受けた建築士が実施する必要があります。
• 交付決定前に契約等を行った場合は補助を受けられません。
• 改修工事は市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります。
• 耐震シェルター等の補助を受けた場合、当該耐震改修工事や簡易耐震改修工事およびリフォーム工事の補助は受けられません。