トラック輸送省エネ化推進事業

概要

トラック輸送に関する省エネ機器やシステム、及び高輸送効率車両の導入に対して補助を行う事業です。車両動態管理システムや配車計画システム、予約受付システム、ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両などの導入を通じて、燃料使用量の削減と輸送効率の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• トラック事業者や荷主等で、車両管理システムや配車最適化システムを導入して燃料削減を図りたい事業者

対象者・要件

法人・事業者（トラック事業者、荷主等を含む）が補助対象です。

対象となる取り組み

• 車両動態管理システム、配車計画システム、予約受付システム等の導入
• ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両の導入・架装

補助内容

• 対象経費: 車載器やシステム導入に係る機器費、システム導入関連の取り付け・調整費、研修費、初期登録料等
• 補助率: 高輸送効率車両は計画値に応じて差があり、計画値が10.0%以上の場合は1/2以内、3.0%以上10.0%未満の場合は1/3以内となります。

対象経費の詳細

• 導入に伴う設備の取り付け費、ソフトウェア・システムの調整費、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料、荷台架装・装備費等が対象とされています。なお、汎用のスマートフォン・タブレット・パソコン本体等の汎用機器は補助対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助対象となる費用は、交付決定後に導入開始し、事業期間中に発生かつ支払いが完了した経費が対象です（導入開始から1年間を超える利用料相当分は除外）。
• 他の国庫予算による補助事業と対象が同一の場合は併用不可です。
• リース契約については残価設定型リース等一部契約形態は申請不可で、リース車両のリース期間は原則として5年以上を想定する必要があります。
• 優遇措置対象車両については台数上限枠が別枠で設定される場合があり、1事業者あたりの上限台数（優遇車両を含む最大60台など）の制限があります。

申請期間

通年