物価高騰で運営経費が増えた市内の高齢者福祉施設等に、施設種別に応じた定額の支援金を交付します。
エネルギー・食料品価格などの物価高騰で運営経費が増加している、取手市内の高齢者福祉施設等を運営する事業者に対して支援金を交付します。施設の種類に応じて定額で支給され、介護保険サービスの運営負担の軽減を目的としています。
取手市内で高齢者向けの介護保険サービス施設を運営しており、物価高騰による経費増への対応を進めたい事業者に向いています。特に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、通所・訪問系の介護サービス事業所、居宅介護支援事業所を運営している事業者が対象です。
令和8年4月1日時点で、取手市内に所在する高齢者福祉施設等を運営する事業者が対象です。対象施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、居宅介護支援事業所です。
通所リハビリテーション事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所は、令和8年4月1日から同年6月30日までの間にサービス提供実績があるものに限られます。
物価高騰により増加した運営経費の負担軽減に向けた高齢者福祉施設等の運営が対象です。
支援金の交付は1交付対象者につき1回限りです。同一事業者が複数施設を運営している場合でも、交付は同様に1回限りです。
虚偽その他不正の手段、交付条件違反、要綱違反がある場合は、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。
2026年11月30日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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