空き店舗対策事業 - 土佐清水市

概要

土佐清水市が実施する空き店舗対策事業は、空き店舗兼住宅を改修して出店者へ貸し出すための改修費等を補助し、商店街のにぎわい創出と地域商業の維持・発展を目的としています。対象となるのは、店舗部分と住宅部分の機能分離や内外装・給排水・電気工事等にかかる改修事業です。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗兼住宅を所有し、事業完了後2年以内に当該店舗部分を出店者へ賃貸する意思がある所有者

対象者・要件

• 空き店舗兼住宅等の所有者で、事業完了後に当該店舗部分を2年以内に出店者へ賃貸する意思がある者
• 国税、都道府県税、市町村税及び県に対する税外未収金債務を滞納していないこと
• この補助金の交付を受けてから1年が経過していること
• 暴力団員等でないこと等、暴力団排除に関する要件を満たすこと
• 出店者は小売業、飲食業またはサービス業であり、風俗営業等に該当しないこと等の要件があること

対象となる取り組み

• 空き店舗兼住宅の店舗部分を貸し出すための改修事業（店舗部分と住居部分の機能分離、内外装工事、給排水・電気工事等）

補助内容

• 対象経費: 店舗部分と住宅部分の機能分離にかかる経費、既存設置物の処分費、内装工事・外装工事・給排水工事・電気工事及びこれらに一体で設置する設備、メーター分離費用、店舗改装費（屋根改修含む）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 内外装工事は店舗を貸し出すために必要最小限度のものが対象で、華美な装飾等は対象外です。
• 店舗改装費は接客に用いるスペースにかかるもののみが対象です。
• 消費税及び地方消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 補助事業の着手は市の交付決定通知に基づいて行う必要があること（工事着手前に申請が必要）
• 下限額は20万円、上限額は200万円で、補助金額算出時の1,000円未満の端数は切り捨てとなること
• 補助事業完了後、一定期間の実施状況報告等の提出が求められること

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日