防犯対策用品の購入・設置費を補助し、住まいの防犯強化を支援します。
豊島区内に住民登録があり、購入・設置した住宅に居住している方を対象に、防犯対策用品の購入費と設置費、専門業者による取付工事費の一部を補助する制度です。防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルム、補助錠、面格子、防犯砂利など、12品目が対象です。 補助率は購入・設置費用の2分の1で、上限は2万円です。複数品目を合算して申請でき、千円未満は切り捨てとなります。
自宅の防犯を強化したい世帯向けの制度です。防犯機器を購入して住まいに設置する場合や、専門業者による工事を伴う場合に利用しやすい内容です。
申請日時点で豊島区内に住民登録があり、防犯対策用品を購入・設置した住宅に居住している方が対象です。申請は一世帯につき1回のみで、二世帯住宅は世帯ごとに申請できます。
個人事業主等で自宅兼事務所となっている場合は、住宅部分のみに設置されていれば対象です。マンションの共有部分や、本人が居住していない所有アパート等への設置は対象外です。令和7年度に本事業の交付を受けた世帯も対象外です。
防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサー付きアラーム、センサー付きライト、防犯ガラス、面格子、防犯性の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠、防犯砂利の購入と設置が対象です。防犯フィルム、防犯ガラス、面格子、防犯性の高い玄関錠はCP製品が推奨されています。
設置工事費を申請する場合は、専門業者が設置したものに限られます。購入時の配送料や手数料、設置工事に伴う撤去・処分費用、リサイクル料、出張料、見積料、諸経費は対象外です。
防犯機器の正常な使用に必要な物品が対象となる場合があり、別売りのソーラーパネル、ストレージデバイス、録画用レコーダー、Wi‑Fi中継器、増設用TVモニター、ワイヤレス子子機などの追加購入は対象外です。
購入・設置後の申請が必要で、購入・設置前の申請はできません。令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象で、令和8年3月31日以前の購入や支払いは対象外です。
他の補助金の交付を受ける場合は対象外です。防犯カメラは室内撮影用途では対象外で、共同住宅や賃貸住宅では専用使用権のない共用部分への工事は対象外です。防犯カメラの撮影範囲に近隣住宅等が入る場合は同意が必要です。
申請額が予算上限に達した場合は受付が終了します。申請書類に不備がある場合は連絡があり、連絡が取れない場合は不交付となることがあります。
2026年05月15日 〜 2027年01月31日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
