公募終了
日本政策金融公庫
豊島区内の中小企業者・個人事業主が日本政策金融公庫の融資を利用する際の利子を、一部（上限年率1.2％、融資額1,000万円まで）補給します。
詳細情報
概要
本制度は、豊島区内で日本政策金融公庫の国民生活事業を利用する中小企業者および個人事業主に対し、融資にかかる利子の一部を区が補給するものです。運転資金・設備資金・環境・エネルギー対策資金などが対象となり、利子負担の軽減を通じて区内事業者の資金繰りの安定と事業継続・発展を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 豊島区内に主たる事業所があり、日本政策金融公庫の国民生活事業の融資を受ける中小企業者
- 豊島区内に主たる事業所がある個人事業主
対象者・要件
- 区内に主たる事業所がある中小企業者および個人事業主であること
- 法人の場合は本店登記地と主たる事業所が区内にあること
- 法人都民税・事業税、個人住民税・事業税を完納していること
補助内容
- 対象経費: 日本政策金融公庫 国民生活事業による融資の利子
- 補助率: 上限年率1.2％
- 上限額: 1,000万円
申請期間
2025年12月01日 〜 2025年12月26日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
