非木造住宅の耐震診断費用の最大2/3（上限20万円）を助成し、住まいの安全性向上と命を守る耐震対策を支援します。
豊島区内の非木造住宅を対象に、耐震診断に要した費用の一部を助成します。助成は契約前に申請が必要で、診断完了が2月末までの診断が対象とされています。対象は昭和56年5月31日以前に建築された非木造の住宅等です。
対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、木造との混構造を含む）。店舗等を兼ねる場合は専用住宅部分が2分の1以上であること。助成対象者は対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等に限る）または居住者。ただし、国や地方公共団体、他の助成決定を受けた者、建物販売による利益を目的とした事業者、中小企業基本法に定める中小企業者以外の会社等は除かれます（区長が特に必要と認める場合は例外あり）。
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