非木造住宅の耐震診断助成事業

概要

豊島区内にある非木造住宅の耐震診断費用の一部を助成する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、混構造を含む）で、耐震診断に要した費用の一部を補助します。申請は診断契約前に行い、診断の完了が年度内であるものが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅に居住する所有者や居住者で、耐震診断を受けて住宅の安全性を確認したい方

対象者・要件

• 助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等および二親等に限る）、または当該建築物の居住者が申請できます。
• 以下の者は対象外です：国や地方公共団体等、他の助成決定を受けている者、建築物の販売による利益を目的とした事業者、中小企業基本法に定める中小企業者以外の会社。ただし区長が特に必要と認める場合を除きます。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施（非木造住宅の構造上の耐震性を確認する診断業務）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用が対象となります。見積書や診断結果を提出する必要があります。

主な要件・注意点

• 助成の申請は診断契約前に行う必要があります。
• 診断の完了が年度内（毎年度末まで）であることが対象条件です。
• 他の助成金で既に助成決定を受けている場合は対象外となります。

申請期間

申請期間