特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業

概要

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道にある昭和56年5月31日以前に確認を受けた建築物を対象に、耐震補強設計に要する費用の一部を助成する制度です。延べ面積に応じた単価を基に助成対象金額を算出し、その額の5/12が助成されます。申請期限の定めはありませんが、事前相談が必要です。単年度事業は毎年度2月末までに完了できる事業のみ受け付けられます。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路沿道で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物を所有している方や管理組合

対象者・要件

• 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者。
• 助成対象建築物は建築基準法等に適合し、耐火建築物または準耐火建築物であること。

対象となる取り組み

• 耐震補強設計の実施（耐震補強設計書の作成およびこれに要する設計業務）。

補助内容

• 対象経費: 耐震補強設計に要する費用（見積書に基づく設計費等）
• 補助率: 5/12
• 上限額: 計算式により算定（延べ面積に単価を乗じた額の範囲で助成）

対象経費の詳細

• 延べ面積に応じた助成基準単価に基づき助成対象基準額を算出する。
• 助成基準単価は、延べ面積1,000平方メートル以下の部分が5,000円／平方メートル、1,000平方メートル超～2,000平方メートル以下の部分が3,500円／平方メートル、2,000平方メートル超の部分が2,000円／平方メートルで算定される。
• 助成対象基準額と実際の設計費の低い額が助成対象金額となり、その5/12が助成額となる。

主な要件・注意点

• 助成承認申請は耐震補強設計着手前に行い、事前相談が必要であること。
• 単年度での実施を希望する場合は、毎年度2月末までに完了できる事業であること。
• 区分所有建築物や共有建築物の場合は、代表者を示す書類や耐震補強設計の決議書等の添付が必要であること。
• 助成額の算定や支払に際しては、見積書や契約書、領収書、耐震診断結果報告書等の提出が求められること。

申請期間

申請期限はありません（予算確保のため事前相談が必要）。