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掲載日: 2026年9月16日
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令和9年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業

“十島村での創業や事業拡大に伴う雇用創出を支援する補助金です。設備投資、改修、広告宣伝、人件費などの経費に活用できます。

補助上限額

1,600万円

補助率上限

3/4

申請期間

2026年9月3日〜2026年11月2日

都道府県

鹿児島県

市区町村

十島村

実施機関

十島村

詳細情報

概要

十島村での創業や事業拡大により、村内での雇用を生み出す取り組みを支援する交付金です。特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備と、雇用機会の拡充を目的としています。創業、事業拡大、島外からの事業所移転、研究開発、従業員の教育訓練などに関する経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

十島村で新たに事業を始める個人や法人、村内の事業所で生産能力の拡大や付加価値向上を図りながら雇用を増やしたい事業者に向いています。十島村の商品やサービスの販売を目的として、村外で創業する取組も対象です。

対象者・要件

対価を得て事業を営む個人又は法人が対象です。十島村で創業する場合、十島村の事業所で事業拡大する場合、十島村の商品・サービスの販売を主目的として村外で創業する場合のいずれかに該当する必要があります。
  • 十島村内に雇用を創出すること
  • 公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限がないこと
  • 訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと
  • 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められること
  • 同一事業者による複数申請は不可

対象となる取り組み

十島村での創業、事業承継による創業、事業拡大のための設備投資や雇用拡大、村外から村内への事業所移転、商品・サービスの研究開発、従業員の教育訓練が対象です。事業拡大は、生産能力の拡大や付加価値向上を目的とした取組です。

補助内容

  • 創業:補助率 3/4、上限額 600万円
  • 事業拡大:補助率 3/4、上限額 1,600万円
  • 設備投資を伴わない事業拡大:補助率 3/4、上限額 1,200万円
  • 自己負担:補助対象事業費の4分の1以上

対象経費の詳細

設備費として、機械、装置、器具、備品などの設置・購入費やリース・レンタル費、設置・据付工事、設備を格納する簡易な倉庫や納屋の工事費、設備導入に伴う解体・処分費用が対象です。改修費として、事業の用に供する建物および建物付属設備の改修費が対象になります。ほかに、事務所・事業所の賃料や店舗のテナント料、人件費、商品・サービスの研究開発費、村外から村内への事業所移転費、従業員の教育訓練経費が対象です。

主な要件・注意点

事業申請の意向連絡を行ったうえで、申請書類を提出します。事業採択日以前の創業や契約・支出した経費は対象外です。単なる老朽化した施設・設備の更新、不動産、自家用車、資産形成につながるものは対象外です。補助金による助成終了後も雇用が継続される計画であることが必要です。

申請期間

2026年09月03日 〜 2026年11月02日

対象経費:建物・工事・改修費借料・使用料研究開発費設備処分費設備・機械購入費原材料費専門家謝金・コンサル費広告・販路開拓費研修・受講費人件費外注・委託費
目的:設備投資起業・新規事業研究開発人材育成・雇用拡大
設備・資産:情報端末(PC・タブレット等)倉庫・保管設備

関連資料

公募要領
  • 十島村雇用拡充事業公募要領
公募要領
  • 十島村雇用拡充事業公募要領

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.tokara.jp/2026/09/08/29815/

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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