豊島区内の昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションの耐震診断費用を、費用の3分の2（上限100万円）まで助成します。
豊島区内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションを対象に、耐震診断にかかる費用の一部を助成します。管理組合が申請主体となり、診断着手前に申請し、診断が年度内に完了することが助成の要件です。
助成対象建築物の管理組合が申請できます。対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンションで、地階を除く階数が3階以上のものです。原則として建築基準法および関係法令に適合していること、耐火建築物または準耐火建築物であること、耐震診断に必要な図書に不備がないことが必要です。
耐震診断の実施（公的基準に基づく耐震診断の実施およびその完了報告）
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会の掲示板の新設・改修・修繕などの費用を一部助成し、地域の情報発信と防犯・防災・交流を支援します。
豊島区内の分譲マンションの耐震診断・設計・改修費用を助成し、倒壊リスクの低減と安全性向上を支援します。
特定緊急輸送道路沿道の老朽建築物の耐震改修工事費用を助成し、倒壊リスクの低減を支援します。
豊島区内の登録商店会が実施するイベントや施設整備、販売促進などの経費を補助し、地域の賑わいと商店街の活性化を支援します。
特定緊急輸送道路沿道の既存建築物に対して、耐震補強設計費の一部を面積基準で助成し、耐震化の設計負担を軽減します。
緊急輸送道路沿道にある老朽建築物の耐震診断費用を補助し、構造的安全性の確認を支援します。
