分譲マンションの耐震診断助成事業

概要

豊島区内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションを対象に、耐震診断にかかる費用の一部を助成します。管理組合が申請主体となり、診断着手前に申請し、診断が年度内に完了することが助成の要件です。

こんな事業者におすすめ

• 管理組合として分譲マンションの耐震性を確認したい管理組合の代表者

対象者・要件

助成対象建築物の管理組合が申請できます。対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンションで、地階を除く階数が3階以上のものです。原則として建築基準法および関係法令に適合していること、耐火建築物または準耐火建築物であること、耐震診断に必要な図書に不備がないことが必要です。

対象となる取り組み

耐震診断の実施（公的基準に基づく耐震診断の実施およびその完了報告）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断にかかる費用（診断に直接係る経費）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請は診断着手前に行う必要があり、契約前に申請することが求められます。
• 診断は年度内に完了していることが助成対象の条件です。
• 申請者は管理組合理事長が代表者となりますが、連絡担当者に代表者以外を指定することは可能です。