概要
燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による、再生可能エネルギー発電の自家消費や高効率な省エネ設備への更新を支援する補助制度です。補助対象は再エネ設備の新増設や既存設備からの高効率な省エネ設備への更新で、導入費用に応じて補助が行われます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者
- 再生可能エネルギー設備（太陽光、風力等）を設置して自家消費を図りたい事業者
- 省エネ診断の改善提案に基づき既存設備を高効率機器へ更新したい事業者
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）で、農業・林業・漁業及び水産養殖業以外の業種であること
- 市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を営んでおり今後も事業継続の意思があること
- 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
- 市税等の滞納がないこと
補助内容
- 対象経費: 調査費（省エネルギー最適化診断費用等）、設備費、設置工事費、省エネ設備への更新に伴う設備処分費
- 補助率: 補助対象経費の1/3
- 上限額: 500万円
申請期間
2026年04月03日 〜 2026年09月30日
