【4月3日募集開始】令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金

概要

燃料費や電気代の高騰に対応し、鳥取市内の中小企業者が再生可能エネルギー設備の新増設や高効率な省エネ設備への更新を行う取組を支援する制度です。対象となる設備・工事費や診断費などの経費を補助し、事業所での自家消費や使用量削減によるコスト低減とCO2排出量削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、再生可能エネルギー導入や既存設備の高効率化を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）で、農業・林業・漁業・水産養殖業以外の業種を営むもの
• 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいること
• 鳥取市暴力団排除条例に該当しないこと
• 市税等の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、水力、バイオマス等）およびそれらを全量自家消費するための蓄電池・充電設備の新増設
• 既存設備からの高効率な省エネ設備への更新（省エネルギー最適化診断の改善提案に基づく設備更新）

補助内容

• 対象経費: 調査費、設備費、設置工事費、設備処分費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 調査費: 省エネルギー最適化診断費用等
• 設備費: 再エネ設備、蓄電池、高効率空調、業務用給湯器、高効率ボイラ、冷凍冷蔵設備、コージェネレーション等の導入費用（表記の導入費用下限あり）
• 設置工事費: 設備導入に伴う工事費
• 設備処分費: 省エネ設備への更新に伴う既存設備の処分費

主な要件・注意点

• 再エネ設備の導入費用は合計で200万円以上、県能率基準等に基づく要件や逆潮流防止装置の設置など個別要件あり
• 補助対象設備は未使用品であること、割賦・リース・PPA等による導入は対象外であること
• 交付決定前に着手した事業は原則対象外（事前着手届の要件あり）
• 支払いは銀行振込に限られ、振込以外の支払いは対象外
• 同一事業で県の類似補助金を受ける場合は併用不可

申請期間

2026年04月03日 〜 2026年09月30日