【鳥取県２回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

• 本補助金は、中小企業等が外国での権利取得を目指す際の外国出願費用の一部を支援します。外国出願にかかる出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象となり、補助率は1/2、上限は1企業あたり300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 外国への事業展開や海外での知的財産権取得を計画している中小企業
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時点で中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業に該当するものは除く。
• 以下の要件を満たすこと：
• 応募時に日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後に同内容で優先権主張により年度内に外国出願を行う予定であること（商標は優先権のない案件も可。PCTダイレクト出願やハーグ出願は日本国を指定に含むこと）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標の冒認対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年07月18日 〜 2023年08月31日