【鳥取県3回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願を行う際の費用を助成します。外国出願にかかる費用の一部を補助し、海外での権利取得とそれに伴う事業展開を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者で、外国出願を計画している事業者
• 商工会議所、商工会、NPO法人等で地域団体商標の外国出願を行う団体

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に既に日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等で外国での権利取得の可能性が明確に否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）。
• その他上限の内訳: 1案件あたり 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2022年09月12日 〜 2022年10月31日