中小企業の戦略的な外国出願を支援し、海外展開を後押しする補助金
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成します。本事業は、外国での権利取得を通じて、企業の海外展開を支援することを目的としています。
外国への事業展開を計画している、または既に展開している中小企業者で、特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願を検討している事業者におすすめです。また、海外における第三者による無断出願(抜け駆け商標)への対策を目的とした出願を検討している事業者も対象となります。
鳥取県内に本社、事務所、工場等を持つ中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)も申請可能です。ただし、みなし大企業は対象外となります。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定である必要があります。また、外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること、経済産業省におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)に関する取組に協力することが求められます。採択された場合は、企業名・所在地等が公表されるほか、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)への協力が必要です。
2026年07月22日 〜 2026年08月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
外国出願は8月28日17時必着。権利化前の費用設計が勝負です
鳥取県内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する前に確認したい、補助上限、対象経費、出願順序、提出先を整理します。
補助上限
1企業300万円
複数出願でも、案件別上限の範囲内で企業・グループ単位の上限を見ます。
補助率
1/2以内
外国出願に関わる補助対象経費から、消費税等を除いて計算します。
申請期限
8月28日17時必着
申請書類は持参または郵送で提出します。jGrants入力だけでは受付にならない点に注意します。
| 出願区分 | 1出願あたりの上限 | 金額を見るときの注意 |
|---|---|---|
| 特許出願 | 150万円 | 補助対象経費の1/2以内で、企業上限300万円にも収めます。 |
| 実用新案・意匠・商標 | それぞれ60万円 | 複数案件では、案件ごとの上限を先に当てます。 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 | 海外での無断出願・登録への対策目的かを整理します。 |
最初に分ける出願候補
| 費用の種類 | 対象経費として見やすい範囲 | 見積で分けたい理由 |
|---|---|---|
| 外国特許庁出願料 | 外国特許庁への出願時に必要な手数料 | 国内出願費用やPCT国際段階の費用と混ざると判断しにくくなります。 |
| 現地代理人費用 | 外国出願の現地手続きに関わる費用 | 国・出願区分ごとに金額を追えるようにします。 |
| 国内代理人費用・翻訳費用 | 外国特許庁への出願に必要な範囲 | 国内業務や提出書類の翻訳費用とは分けて確認します。 |
対象外になりやすい費用
交付決定前に着手した費用、国内出願費用、日本国特許庁に支払う費用、PCT出願の国際段階費用、国内出願・PCT出願に関する弁理士費用、提出書類の翻訳費用、消費税等は、申請額に含めない前提で見積を分けます。
申請書で説明したい軸
権利取得の可能性、海外でその権利を使う事業計画、抜け駆け商標対策の必要性、補助対象経費を先に支払える資金計画を、見積や調査資料と矛盾しない形でそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
北海道内の起業家・中小企業の新規事業や研究開発、設備導入、販路開拓を総合的に支援します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
川崎市内中小企業の海外市場へのアクセス向上と販路開拓を支援します
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。