鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉

概要

鳥取県内に主たる事務所または主たる事業所を有する中小企業者等が、新たな取組や経営力向上、生産性向上、働き方改革に向けた計画を進めるための制度です。まず事業認定を受け、その後に認定計画の実施に必要な経費について間接補助金の交付申請を行います。新たな企業価値創造型では、当該企業にとって初めての取組を軸に、FS調査費、新商品・役務開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費などを支援します。生産性向上・新技術導入推進型では、経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費を対象に、経営力向上や働き方改革につながる取組を後押しします。

こんな事業者におすすめ

これまで取り組んでいない新しい事業テーマに挑戦したい事業者、経営の改善や生産性向上を計画的に進めたい事業者、在宅勤務やテレワークを含む働き方改革に取り組みたい事業者に向いています。販路開拓や新商品開発、設備や新技術の導入、業務改善のための人材育成を進めたい場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

鳥取県内に主たる事務所または主たる事業所を有し、商工団体から継続的指導を受けている中小企業者等が対象です。新たな企業価値創造型は中小企業者が対象で、風俗営業法第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者は対象外です。生産性向上・新技術導入推進型は、中小企業者、特定事業者、組合・任意グループ等が対象で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する業種に該当する事業を行う者は対象外です。生産性向上・新技術導入推進型では、経営力向上計画の認定を受けることが条件となります。

対象となる取り組み

新たな企業価値創造型では、県内中小企業者が策定する、当該企業にとって初めての新たな取組に関する事業計画が対象です。既に他社で行われている取組であっても、自社にとって初めての取組であれば対象になりますが、単なるメニューの追加や既存商品の改良は対象になりません。生産性向上・新技術導入推進型では、経営力向上や生産性向上、働き方改革に資する事業計画が対象で、在宅勤務やテレワーク等の導入も含まれます。

補助内容

• 新たな企業価値創造型: 補助率1/2、上限額500万円、主な対象はFS調査費、新商品（役務）開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費です。
• 生産性向上・新技術導入推進型: 補助率1/2、組合・任意グループの取組は2/3、上限額500万円、主な対象は経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費です。
• 事業規模下限は500千円です。

対象経費の詳細

新たな企業価値創造型では、FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費、新技術導入費が対象です。FS調査費には市場や競争環境の調査、マーケティング戦略の構築のための外部専門家への依頼が含まれます。新商品（役務）開発費には機械器具費、原材料費、技術指導費、外注費、直接人件費、産業財産権導入費が含まれます。人材育成費には教材費、受講・講師料が含まれ、販路開拓費には会場整備費、保険料、通訳翻訳料、出店登録料、営業代行料、広告宣伝費が含まれます。設備導入費には建物の製作・改修、機械・装置、工具・器具、備品等の導入・借用が含まれ、新技術導入費には専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、仮想商店への出店基本登録料が含まれます。 生産性向上・新技術導入推進型では、経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費、新技術導入費が対象です。建物の対象は働き方改革に係る改修に限られ、既存施設の改修のみが対象で新築は対象外です。

主な要件・注意点

補助金の申請前に事業認定を受ける必要があり、事業認定後に補助金の交付申請を行います。補助対象は認定計画と整合し、計画達成に真に必要な経費に限られ、交付決定前に発注・購入・契約・支払をしたものは原則対象外です。消費税、振込手数料、他制度で補助を受ける設備等は対象外です。新たな企業価値創造型では中古品の設備も対象になりますが、生産性向上・新技術導入推進型では中古品は対象外です。補助金の交付は審査の上、予算の範囲内で決定され、事業認定を受けても必ず交付されるわけではありません。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日