鳥取市伴走型スタートアップ支援補助金について

概要

鳥取市内で新たに創業する法人および個人事業主等を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象は施設整備や機械装置、備品、事務所等の賃借料、広告宣伝、法人設立関係費などで、補助率は対象経費の1/2以内、上限は10万円です。予算到達で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で創業してから概ね12か月以内の法人や個人事業主で、商工会議所等の支援を受け継続的な伴走支援を受ける見込みがある事業者

対象者・要件

• 申請時点で市内に事業所を設置しており、創業から12か月を経過していない法人または個人事業主、または申請年度内に市内で創業しようとする個人・団体であること。法人は中小企業者であること（大企業が過半数等を所有する場合は除く）。
• 商工会議所、商工会、鳥取県中小企業団体中央会等の支援を受け、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みがあること。
• 暴力団関係者や市税等を滞納している事業者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 市内で創業する事業者による、創業に直接必要な施設整備、機械装置の導入、備品の調達、事務所等の賃借、広告宣伝、法人設立に要する費用等の事業実施。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費（消費税相当額等は除く）。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 施設整備費：建物や付属設備、構築物の設計・工事監理・建築工事・修繕・購入に係る経費（用地取得費は除く）。
• 機械装置費：機械装置の設計・工事監理・修繕・購入およびリース・レンタルに係る経費。
• 備品費：事業遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費。
• 事務所等賃借料：事務所・店舗等の賃借料（礼金・敷金を除く）、事務機器等（ソフトウェア含む）の賃借料・保守料、営業車両の賃借料。
• 広告宣伝費：新聞・雑誌等の広告費、ホームページやビジネス用SNS作成費、パンフレット・チラシ、看板、展示会出展費等。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は交付決定後に着手し、交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに完了する必要があります。
• 同一年度において他の特定補助金（例：鳥取市ふるさと起業家支援プロジェクト補助金）と重複して交付を受けることはできません。
• 実績報告は事業完了日から30日以内、または交付決定を受けた年度の3月15日のいずれか早い日までに行う必要があります。
• 申請受付は予算の上限に達し次第終了します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年03月31日