大山町震災に強いまちづくり促進事業（令和7年度）

概要

大山町において、地震などの災害から住民の生命・財産を守るため、昭和56年5月31日（木造は平成12年5月31日）以前に建築された一戸建て住宅等を対象に耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建替え、除却の費用の一部を助成する事業です。診断で耐震性が不足すると判定された住宅等について、設計費・改修工事費などを補助し、耐震性の向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する昭和56年5月31日以前（木造は平成12年5月31日以前）に建てられた一戸建て住宅の耐震性を確認・改修したい方

対象者・要件

• 対象は当該年代に建築された一戸建て住宅等の所有者で、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された物件が補助対象となります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修設計の実施
• 耐震改修工事の実施
• 建替えおよび除却（診断で耐震性不足と判定された場合）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、建替え費、除却費
• 補助率: 診断・設計は費目により異なります（診断は費用の2/3、設計は1/2以内、工事は4/5以内）
• 上限額: 耐震改修工事は最大140万円、耐震改修設計は最大16万円、診断は木造で最大133,000円、非木造で最大91,000円、建替えは最大140万円、除却は最大979,000円

対象経費の詳細

• 耐震診断費（無料診断あり。町派遣の無料診断は自己負担なし。）、耐震改修設計費、耐震改修にかかる工事費、建替え費用、除却費用が対象として明示されています。

主な要件・注意点

• 補助を受けるには、事業着手前に総務課への補助金交付申請が必要です。
• 着手（契約）は補助金交付決定通知書の交付を受けた後に行う必要があります。診断や改修を始めてからでは補助を受けられません。
• 対象物件や補助額等は物件により異なる場合があり、予算に限りがあるため事前に総務課へ相談する必要があります。