十和田市移住支援金

概要

十和田市では、移住・定住の促進及び市内中小企業等の人手不足解消を目的として、東京圏から十和田市へ移住し、対象となる求人への就業や起業を行った方に対し、移住支援金を交付します。本制度は予算の範囲内で実施され、申請受付順に交付の可否が決定されます。

こんな事業者におすすめ

東京圏（東京23区または東京圏の条件不利地域を除く地域）に在住し、十和田市への移住を検討している方や、すでに移住して市内で就業・起業された方におすすめです。特に、青森県公式就職情報サイト「Aomori Job」に掲載された求人への就職や、テレワーク、地域課題解決型の起業に取り組む方を支援します。

対象者・要件

移住元（東京圏）および移住先（十和田市）に関する要件をすべて満たす必要があります。移住元については、転入直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上、東京23区に在住または東京23区へ通勤していた方が対象です。移住先については、転入後1年以内であり、かつ5年以上継続して居住する意思があることが求められます。また、申請前に十和田市の移住定住相談窓口への事前相談が必須です。暴力団員でないことや市税の滞納がないことも要件となります。

対象となる取り組み

就業、テレワーク、起業など、地域活性化に資する取り組みが対象です。具体的には、マッチングサイト掲載求人への就職、プロフェッショナル人材事業、自己の意思によるテレワーク、農林水産業や地域に必要な業種への就業、または地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた起業などが該当します。

補助内容

• 世帯での移住: 100万円
• 単身での移住: 60万円
• 加算額: 18歳未満の子1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

予算の上限に達した時点で受付を終了します。申請後、3年未満で青森県外へ転出した場合や、1年以内に就業先を退職した場合は支援金の全額返還を求められます。また、3年以上5年以内に転出した場合は半額の返還対象となります。過去に本支援金を受給した方は対象外です。申請には、住民票や就業証明書、誓約書などの必要書類を揃えて提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日