概要
安全なまちづくりのため、地域で自主的に防犯活動を行う組織に対して経費を補助します。補助は結成時の経費と日常の活動に対する経費が対象で、被服や消耗品、保険料、啓発物作成や講師経費などが対象経費に含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 町内会や防犯連絡所等を基盤とした自主防犯組織
- 月2回以上の定期的な地域パトロールを実施している組織
対象者・要件
- 地域の自主防犯組織（防犯連絡所、町内会又は自治振興会を基盤とした組織等）で、複数の町内会または300世帯以上が参加する組織、または市長が認めたもの。
- 年間を通じて月2回以上の地域パトロールを実施する組織。活動の性格上一定期間限定のものも対象となる場合があります。
補助内容
- 対象経費: 帽子・ジャンパー・腕章等の被服購入費、ライト・乾電池・防犯ブザー等の消耗品、青色回転灯車両によるパトロール経費、パトロール隊保険料、啓発チラシ作成費、講師・配布資料等の経費、その他自主的な防犯活動に必要と認められる経費
- 補助率: 1/1（結成時の基本額30,000円は全額補助。基本額を超える部分は1/2を補助）
- 上限額: 5万円（結成時の経費の全体限度額）
申請期間
2022年12月28日 〜
