自主防犯組織支援事業

概要

地域で自主的に防犯活動を行う組織に対して、活動に必要な経費を補助する制度です。組織の結成時にかかる経費や、年間のパトロール、啓発活動、講座開催など、衣類・消耗品・保険料・啓発物等の費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内会や複数町内会が連携して月2回以上のパトロールを継続して行う自主防犯組織

対象者・要件

• 地域の自主防犯組織（防犯連絡所、町内会または自治振興会を基盤とした組織）で、複数の町内会または300世帯以上が参加する組織、または市長が認めた組織。
• 年間を通じて月2回以上の地域パトロールを実施する組織。

対象となる取り組み

• 通学路や公園などでの防犯パトロール、啓発チラシ作成や防犯教室の開催、パトロールに必要な被服や消耗品の購入等の自主的な防犯活動。

補助内容

• 対象経費: 帽子・ジャンパー等の被服購入費、ライト・乾電池・防犯ブザー等の消耗品、パトロール隊保険料、啓発チラシ作成費、講師・配布資料等の経費
• 補助率: 結成時の経費について、基本額3万円を超える部分の2分の1
• 上限額: 5万円（結成時の経費の上限）／活動に対する補助の限度額は3万円

対象経費の詳細

• 被服（帽子・ジャンパー・腕章等）の購入費、ライト・乾電池等の消耗品費、啓発チラシ作成費、講師謝金や配布資料費、パトロール隊保険料、青色回転灯車両に係るパトロール経費等が対象です。人件費や食料費（飲食代は除く）は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象となる活動は毎年4月から翌年3月までに実施されるものとする。
• 結成時の経費は基本額3万円を基準に、超過分の2分の1を補助し、全体の限度額は5万円である点に注意してください。

申請期間

2022年12月28日 〜