企業誘致優遇制度

概要

富山市では、工場や本社機能の新設・移転・増設および設備投資に伴う経費の一部を助成します。用地・建物・設備の取得費や賃借料、通信回線費、雇用に係る経費などを助成対象とする複数の助成制度を用意し、投資額や新規雇用人数などの適用基準に基づき助成率や限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 工場や物流拠点、本社機能の新設・移転・増設を検討している企業
• 製造業による生産拡大や新分野進出を目指す中小企業
• 情報通信関連企業やオフィスを新設する事業者
• 物流業務施設や倉庫の立地を計画している事業者

対象者・要件

• 助成制度ごとに適用基準が設定されています。例として以下の要件があります。
• 企業立地助成金：投下固定資本総額が中小企業者の場合、新・移設は2,500万円以上、増設は1,000万円以上。中小企業者以外は新・移設2億円以上、増設1億円以上。
• 生産拡大を目的とする設備投資（製造業に限る）：中小企業者は投下固定資本総額500万円以上、中小企業者以外は5,000万円以上。
• 用地取得助成金：市内に工場を新設・移設・増設するための用地（3,000平方メートルを超える）で新規雇用5人以上等の要件。
• 企業立地拡充助成金：投下固定資本総額5億円以上、製造業は新規雇用5人以上（製造業以外は3人以上）等の要件。
• 本社機能等立地促進助成金：投資額5,000万円以上かつ操業開始後1年以内に新規雇用者が5人以上（中小企業は1人以上）等の要件。
• 各助成金とも適用基準や新規雇用人数、投資額などの要件が個別に定められています。

補助内容

• 対象経費: 用地、建物、償却資産等の設備取得費、工場の修繕費、オフィス賃借料、通信回線費、新規雇用に係る経費等
• 補助率: 助成制度により異なる（例：取得費の50%、30%、10%など。航空機産業では一部の経費が2/3、1/2、1/3と区分される）
• 上限額: 助成制度により異なる（例：用地取得助成金は上限1億円、企業立地拡充助成金は製造業で1億円、特別枠で最大30億円など）

申請期間

申請は原則として事業開始日（工事着工日）の1か月前までです。情報通信関連企業立地助成金は契約の1か月前まで（契約が複数ある場合は早い契約日）となります。