企業誘致優遇制度

概要

工場や本社機能の新設・移設・増設、ならびに設備投資等に要する経費の一部を助成する制度です。用地・建物・設備の取得や賃借料、通信回線費、雇用に係る経費など、事業立地や生産拡大に関わる費用が対象となります。助成の内容や率、上限額は助成区分ごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 工場や倉庫を新設・移転・増設して生産拡大を図る企業
• 本社機能を県外から移転して地域に定着させようとする企業
• 情報サービス関連企業で市内に事業所を新設する企業
• 製造業で新分野へ進出するための設備投資を行う中小企業

対象者・要件

• 工場等の新設・移設・増設や設備投資を行う企業等が対象です。助成区分ごとに投下固定資本額や新規雇用人数などの適用基準があります（例：中小企業の新設・移設は投下固定資本総額2,500万円以上、増設は1,000万円以上など）。

補助内容

• 対象経費: 用地・建物・設備の取得、償却資産、オフィス賃借料、通信回線費、新規雇用に係る経費、修繕に要する経費等
• 補助率: 助成区分により異なり、例として取得費の10％、25％、30％、あるいは取得費の50％（県分と市分の合算）などの区分があります。また、情報通信関連企業向けには賃借料の10％や通信回線費の10％などが設定されています。
• 上限額: 助成区分により異なります。例として用地取得助成金の上限1億円、企業立地拡充助成金の上限1億円（製造業）、新分野進出設備取得助成金の上限3,000万円、空き工場等大規模修繕助成金の上限500万円、本社機能等立地促進助成金の上限5億円、特別枠で最大30億円などがあります。

申請期間

事業開始日（工事着工日）の1か月前まで（情報通信関連企業立地助成金は契約の1か月前まで）