地域住民向けの防災・減災資機材整備や研修・訓練の実施を支援します。
富山県内に本店や支店などの事業所を持つ法人が、指定緊急避難場所や指定避難所に関わる施設を活用して行う、地域住民向けの防災事業を支援する補助金です。官民協働で地域防災力を高めることを目的としており、資機材の整備と研修・訓練の実施が対象になります。
指定緊急避難場所や指定避難所として使われる施設を保有・管理している法人や、県や市町村と施設活用に向けた協定を結び、指定を受ける見込みのある法人が、地域住民のための防災・減災の取組を進める場合に適しています。避難所で使う資機材の整備や、住民向けの研修・訓練を行う法人向けの制度です。
富山県内に本店、支店、その他の事業所を有する法人が対象です。災害時に被災者支援を行う意思があり、平時には県や市町村などが実施する防災訓練等に協力できること、県税等を滞納していないこと、県の活用状況等の調査に必要な情報を提供できること、申請者や役員等が暴力団等の反社会勢力と関係を有しないことが必要です。交付申請は、事業の種類を問わず同一法人につき1件までです。
指定緊急避難場所や指定避難所に指定されている施設で、地域住民が使用する防災・減災資機材を整備する取組と、地域住民向けの研修・訓練等を実施する取組が対象です。
資機材整備では、防災・減災に係る資機材の購入費が対象で、救護活動に必要な資機材、浸水防止や排水に必要な資機材、避難生活に必要な資機材、防災倉庫、地域の災害特性に応じて必要な資機材が含まれます。研修・訓練では、講師謝金やコンサルタント料、講師旅費、会場等借料、機器・設備等のリース料・レンタル料、パンフレット・ポスター・チラシの印刷費、事業に必要な業務の一部の外注費などが対象です。消費税及び地方消費税は対象外です。交付決定前に発注・購入・契約したもの、人件費及び労務費、自社製品や自社施工に係る経費、印紙、振込手数料、代引き手数料、税金その他これらに類する公課費は対象外です。
補助対象事業はいずれも地域住民向けのものに限られ、従業員向けの防災・減災対策用資機材の整備など、法人のBCPに資する事業は対象外です。補助事業の内容を変更するときは変更承認申請が必要で、事業の中止や廃止には知事の承認が必要です。予定期間内に完了しない、または遂行が困難になった場合は、理由を書面で提出することになります。帳簿や証拠書類は完了日の属する年度の翌年度から5年間保存し、取得財産や効用増加財産は善良な管理者の注意をもって管理します。交付決定のあった日の属する年度末までに施設が指定緊急避難場所または指定避難所として指定されなかった場合は、交付決定が取り消されることがあります。
2026年5月7日から
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
