令和８年度富山県認定中心市街地支援事業の募集について

概要

認定中心市街地の活性化に向け、認定基本計画に基づく調査研究や計画推進事業を支援する制度です。調査研究事業は単年度での実施を対象とし、計画推進事業は最長3年間で合計の支援を行います。支援は県・市町村・事業者で費用を按分する方式です。

こんな事業者におすすめ

• 認定中心市街地における商業振興施策の調査や実施を行う組織

対象者・要件

• 中心市街地活性化協議会、商工団体、商店街振興組合等の組合、NPO法人、任意団体等を対象とします。団体には代表者が定められ、県内を主な活動範囲とすることなどの要件があります。国や県の他の補助金で同一事業を実施している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 認定基本計画に記載された事業およびそれに附帯・関連する商業振興関連施策のための調査・研究事業
• 認定基本計画に基づく計画推進事業

補助内容

• 対象経費: 認定基本計画に記載された事業の実施に要する経費（調査・研究経費、計画推進に要する経費）
• 補助率: 県が1/3、市町村が1/3、事業者が1/3
• 上限額: 調査研究事業は上限1,000万円、計画推進事業は上限2,000万円（最長3年間の合計）

対象経費の詳細

• 調査研究事業に要する経費や、認定基本計画に基づく計画推進事業に要する経費が対象です。補助決定前に開始・終了した部分は対象外で、補助事業者内部の関係者への謝金や飲食費は対象外とされます。

主な要件・注意点

• 補助事業は原則として交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 国または県の他の補助金で同一事業を実施している場合や事業を全部委託する場合は対象外です。
• 補助事業に係る帳簿や証拠書類は、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。
• 計画推進事業で補助事業の内容や経費を変更する場合は原則として事前に知事の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日から