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掲載日: 2026年6月1日更新日: 2026年6月2日
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建設みらい人材活躍支援事業

“建設業の技術者不足に対応し、建設ディレクター等を含む多様な人材の育成・活用や資格取得支援に対して経費を補助します。

補助上限額

100万円

補助率上限

1/2

申請期間

2026年4月1日〜2027年1月31日

都道府県

富山県

実施機関

富山県

詳細情報

概要

富山県内の建設企業および事業者団体が行う、人材の育成・活用や建設業を支える人材の確保を目的とした支援事業です。講座受講料や資格取得に要する経費、事例発表会や学生向け見学会の開催経費などを補助します。

こんな事業者におすすめ

  • 建設企業や建設企業で構成される事業者団体で、在職者の技能向上や建設ディレクター等の育成に取り組む団体

対象者・要件

事業者団体(一般社団法人、一般財団法人、公益法人等やこれらからなる協議会等)で、主に建設企業等によって構成される団体が対象です。

対象となる取り組み

  • 建設ディレクター育成講座やドローン・3D CAD等の講座受講によるIT人材育成
  • 土木・建築・造園の施工管理技士の資格取得支援事業
  • 多様な人材の活用事例発表会の開催
  • 大学生・高校生向けの現場見学会や座談会の開催

補助内容

  • 対象経費: 講座受講料、講師謝金、開催にかかる会場借上料等
  • 補助率: 補助対象経費のうち事業者団体負担額の2分の1
  • 上限額: 最大100万円(資格取得支援のうち土木・建築施工管理技士に係る取組みの上限)。ほかにIT人材育成支援事業は上限30万円、人材活躍事例発表会は上限10万円、大学生・高校生向け現場見学会は上限30万円、造園施工管理技士に係る取組みは上限20万円。

対象経費の詳細

  • 補助対象には講師等の謝金、講師等の旅費、印刷製本などの需用費、通信運搬費等の役務費、委託費、会場借上料等の使用料及び賃借料、保険料等が含まれます。消費税・地方消費税相当額を除いた額で、既存事業と経理上明確に区分された経費に限られます。

主な要件・注意点

  • 補助金の交付決定日以降に実施し、令和9年2月末日までに支出される経費が対象となります。交付決定前の契約・支払い等は原則補助対象外です。
  • 他の補助金等の交付を受ける場合、その部分は本補助の対象とならない旨の規定があります。
  • 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿・証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日

対象経費:資材・消耗品費借料・使用料外注・委託費専門家謝金・コンサル費旅費・宿泊費保険料等通信運搬費
目的:人材育成・雇用拡大
業種:建設業

関連資料

交付要綱
  • 富山県建設みらい人材活躍支援事業費補助金交付要綱
  • 富山県建設みらい人材活躍支援事業費補助金実施要領
申請様式
  • 申請書、様式第1~2号
  • 実績報告書、様式第3~4号
  • 様式第5~6号
参考資料
  • 申請書、様式第1~2号(記入例)
  • 実績報告書、様式第3~4号(記入例)
交付要綱
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  • 富山県建設みらい人材活躍支援事業費補助金実施要領
申請様式
  • 申請書、様式第1~2号
  • 実績報告書、様式第3~4号
  • 様式第5~6号
参考資料
  • 申請書、様式第1~2号(記入例)
  • 実績報告書、様式第3~4号(記入例)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.toyama.jp/1510/070404.html

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