富山市まちなか住宅併設店舗等整備支援事業

概要

まちなか居住推進の指針に適合する共同住宅を建設する際、低層階に店舗や医療・福祉施設を併設する事業に対し、建築面積に応じて補助金を交付します。対象となる建物は敷地面積や住戸数、住戸の専用面積、緑化や公開空地の確保など要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で共同住宅を計画し、低層階に店舗・医療・福祉施設を併設してまちの居住機能や生活利便性を高めたい事業者

対象者・要件

共同住宅を建設し、まちなか住宅・居住環境指針に適合する計画であること。敷地面積や住戸数、住戸専用面積、緑化や公開空地の確保、主要構造部の耐火性など要綱で定める技術的要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 低層階に店舗、医療・福祉施設等を併設した共同住宅の新築・整備

補助内容

• 対象経費: 建物の整備にかかる費用（要綱に基づく対象工事）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 600万円（補助単価2万円／平方メートル、面積上限300平方メートルに基づく最大額）

対象経費の詳細

• 建物の新築・改修等に係る工事費用が対象となる。面積に基づく算定（平方メートルあたりの補助額）で交付額を算出する方式である。

主な要件・注意点

• 建築計画はまちなか居住推進事業制度要綱に適合していること。
• 敷地面積、住戸数、住戸専用面積、緑化率、公開空地等の各種基準を満たす必要がある。
• 併設する店舗等が風俗営業等、制度の目的に反する用途でないこと。