産学官連携による共同研究開発を支援し、県内企業の新商品・新技術開発と事業化を後押しします。
県内に事業所を有する企業が、大学等高等教育機関や公的試験研究機関の研究者等と組む産学官連携グループで取り組む共同研究開発を支援する制度です。県内企業の新商品・新技術開発、事業化を後押しし、競争力の強化につなげることを目的としています。補助対象期間は最長2ヵ年度で、各年度の補助対象期間は交付決定日から2月末日までです。
県内に事業所を持ち、大学・公設試と連携して新しい技術や商品を開発したい企業に向いています。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、資源循環、カーボンリサイクル・マテリアル、航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般などの分野で研究開発を進める取組が対象です。
県内に事業所を有する企業等と、大学等高等教育機関または公的試験研究機関の研究者等で構成される産学官連携グループが対象です。応募は、複数企業枠、単独企業枠、サーキュラーエコノミー推進枠、成長産業分野全体のいずれか1区分を選んで行います。サーキュラーエコノミー推進枠と成長産業分野全体は複数企業での申込みも可能です。同様の内容で国や県等の補助や委託を受けている提案、または過去に受けた提案は対象外です。
産学官連携グループによる共同研究開発事業が対象です。研究開発成果の実用化や事業化に向けた取組も含まれます。
共同研究開発に必要な経費として、旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、リース・レンタル費、ソフトウェア開発費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費が対象です。共同研究費の中では、旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産関連経費が直接対象経費とされ、外注費は直接対象経費の2分の1以内です。共同研究機関が大学・公設試の場合は、直接対象経費の10％を上限として一般管理費を計上できます。消費税及び地方消費税は対象外です。
補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分して経理処理でき、必要性と金額の妥当性を証拠書類で確認できるものに限られます。補助金の交付申請と交付決定は単年度ごとに行われ、2ヵ年度で応募した研究開発提案が採択された場合は、初年度の3月に翌年度の事業継続可否について中間審査があります。応募予定の提案の分野区分が判断しにくい場合は、事前相談が案内されています。
2026年08月03日 〜 2026年08月28日
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飯山市内の中小企業等による新技術・新製品の研究開発経費を補助し、地域産業の技術革新と活性化を支援します。
糸島市内で経営革新に取り組む中小企業者の新規事業に対し、開発・試作・改装・広報等の経費を補助します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
