公共交通沿線リフォーム補助事業

概要

「公共交通沿線」において、中古住宅を取得して自ら居住するためのリフォーム、または親族の同居増加のためのリフォーム工事費の一部を補助する事業です。補助対象区域は所定の公共交通沿線居住推進補助対象地区に限られ、対象工事費が100万円以上であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 公共交通沿線の指定区域で中古住宅を取得して自ら居住する予定の個人
• 自己所有住宅で親族の同居増加に伴いリフォームを行う個人

対象者・要件

• 補助対象区域内であること（対象地区は「インフォマップとやま」で確認）
• 中古住宅を取得して新たに自ら居住する場合は、所有権登記から1年以内に認定申請を行うこと
• 同居者の増加（親族に限る）のためのリフォームの場合は、認定申請の1年前の日から交付申請の日までに増加した同居者が居住していること
• 補助対象工事費が100万円以上であること（他の補助を併用する場合は、その部分を除いた額が対象）
• 合計所得月額が44万5千円以下であること
• 工事施工者が建設業の許可を受けていること（工事の種類に応じた許可が必要）
• 住宅が新耐震基準に適合していること（リフォームで満たす場合も可）

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 対象工事費の10%
• 上限額: 30万円

申請期間

2023年05月22日から