企業立地助成制度等

概要

富山県内での新規立地・増設や本社機能の県外からの移転、研究所整備などに対して、投資額や新規雇用者数に応じて助成金を交付する制度です。土地・建物・設備の取得やオフィス賃借料、事業所移転費等を対象として、助成率や上限額は投資規模や雇用人数などの要件により区分して定められています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で工場や研究所の新設・増設を行い、一定規模の投資と新規雇用を見込む企業
• 本社機能や情報処理・研究開発拠点を県外から移転して整備する事業者

対象者・要件

富山県内で新たに立地・増設を行う企業や、県外から本社機能等を移転する企業が対象です。業種や投資額・新規雇用数に応じて交付要件が設定されています。

対象となる取り組み

• 工場等の新設・増設、研究所の新設・増設、本社機能の県外からの移転
• オフィス賃借や事業所移転に伴う賃借料・回線使用料の負担軽減

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・設備の取得、オフィス賃借料、回線使用料、事業所移転費、従業員転居費、社員寮設置費等
• 上限額: 最大で50億円まで（投資規模や要件により区分された上限額が設定されています）

対象経費の詳細

• 土地・建物・設備の取得費用が主な対象です。設備のみの取得は対象外とされる区分があります。オフィス賃借料は期間・要件に応じて年額で上限が設定されます（例：オフィス賃借料は1,200万円/年など）。

主な要件・注意点

• 投資額や新規雇用者数など、区分ごとに交付要件が設定されている点に注意してください。
• オフィス賃借料等は助成期間や特認による延長規定がある区分があります。