創業支援補助金

概要

豊明市内で創業する小規模企業者等が、新たに事業を始めるための店舗や工場、事務所の新築・増改築・改装、キッチンカー・移動販売車の購入・改造、賃借にかかる経費を、予算の範囲内で補助します。補助率は原則として2分の1で、区分により上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに創業する、または創業日から3年を経過していない小規模事業者や個人事業主

対象者・要件

• 申請年度内に創業または創業の日から3年を経過しない小規模企業者であること。個人事業者を含む。市内に事業所を有し事業を行うこと。
• 豊明市の特定創業支援等事業による支援または豊明市商工会の経営指導等を受け、豊明市商工会の認定を受けていること。
• 実績報告までに、個人事業者は市内に居住し、法人は市内を本店所在地として法人登記していること。
• 市区町村税の滞納がないこと、風俗営業・宗教・政治に係る事業等は対象外、暴力団等と関係がある者は対象外等の要件があること。

対象となる取り組み

• 店舗・工場・事務所等の新築、増改築、改装に係る事業
• キッチンカー・移動販売車の購入または改造（店舗として使用する業態に限る）
• 店舗・工場・事務所等の賃借に係る費用（賃借料及び共益費）

補助内容

• 対象経費: 新築・増改築・改装、キッチンカー・移動販売車の購入・改造、賃借料及び共益費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 区分ごとの上限例: 新築・増改築・改装（店舗・工場・事務所等）上限20万円、住居兼用の店舗等は専用部分で上限15万円、キッチンカー・移動販売車の購入・改造は上限10万円、賃借料及び共益費は上限20万円（住居兼用の専用部分は上限15万円）。
• 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く。振込手数料や租税公課は対象外。国や県等からの他の補助金がある場合は控除する必要がある。

主な要件・注意点

• 事業着手前に豊明市商工会の事業計画認定を受けること。認定は事業着手後では認められない。
• 補助は令和8年度から令和10年度までの期間中、3年度のうち1回限り交付を受けられる。
• 補助対象経費は交付決定年度内に支払いが完了した創業に直接係る経費であること。
• 同一年度内の申請は区分ごとに1回に限られる等の制限がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2029年03月31日