木造住宅耐震改修費補助金助成制度について

概要

豊明市が、旧基準木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。令和7年4月からは補助金額が増額され、精密診断法を用いた改修設計の場合は設計費補助も加わりました。予算の範囲内で先着順に受け付けるため、申請は工事契約や着手の前に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を進める所有者向けの制度です。無料耐震診断などで耐震性が不足していると判定された住宅を、改修後の判定値向上を伴って補強したい場合に使えます。

対象者・要件

旧基準木造住宅の耐震改修工事を行う方が対象です。対象住宅は、在来軸組構法または伝統構法の戸建住宅、併用住宅、長屋、共同住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたものです。

補助対象となる住宅は、豊明市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの住宅耐震（現地）診断で80点未満と判定された旧基準木造住宅で、かつ、これまでに市が助成する耐震改修や耐震シェルター整備を受けていない建物です。

対象となる取り組み

耐震診断の結果に応じて、耐震改修後の判定値を引き上げる工事が対象です。判定値0.7未満の場合は耐震改修後に1.0以上とする工事、判定値0.7以上1.0未満の場合は診断値に0.3を加算した数値以上とする工事が対象になります。判定値1.0未満の住宅については、一段目工事で1階の評価値を1.0以上とする工事、二段目工事で判定値を1.0以上とする工事も対象です。

補助内容

• 対象経費: 木造住宅の耐震改修工事費、精密診断法を用いた改修設計費
• 上限額: 135万円

主な要件・注意点

補助は予算の範囲内で先着順に受け付けられ、令和7年度分は予算に達したため受付終了となっています。工事契約や着手後の申請は受け付けられず、契約は交付決定通知の後に行う必要があります。

既に耐震改修または耐震シェルターなど市の補助を受けた住宅は対象外です。昭和56年6月1日以降に着工した増築部分の耐震壁などに要する費用は補助対象外です。

工事完了実績報告は、工事完了日から30日以内、または申請年度の2月末日のいずれか早い日までに提出します。