新基本計画実装・農業構造転換支援事業

概要

農業協同組合や農事組合法人など、複数の農業者で構成される団体を対象に、老朽化した共同利用施設の再編・集約、移設、増築、改修や新設を支援します。これにより管理・運営・利用の効率化を図り、生産性や収益力の向上を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 複数の農業者が共同で利用する育苗施設、乾燥・調製施設、集出荷貯蔵施設などの再編や改修を検討している組織

対象者・要件

農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格化法人、その他農業者の組織する団体が対象です。受益農業従事者が原則年間150日以上で、受益者が5名以上であること等、採択基準や面積要件、積立計画の策定などの要件があります。

対象となる取り組み

• 既存の共同利用施設の機能を再編・集約して管理・運営を効率化するための新設、移設、増築、改修
• 既存施設の機能向上を目的とした新設や改修

補助内容

• 対象経費: 施設の新設、移設、増築、改修に係る費用等
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設、農業廃棄物処理施設などの新設・改修に係る費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 原則として総事業費が5,000万円以上であること
• 受益農業従事者が原則年間150日以上で、かつ受益者が5名以上であること
• 修繕・更新に係る積立計画を策定していること
• 採択は要綱に定める採択基準に基づき行われること