概要
強い農業づくり総合支援交付金のうち、産地基幹施設等支援タイプは、産地や担い手の発展に応じた集出荷施設や加工施設などの整備を支援し、国産農畜産物の安定供給体制の構築を図るものです。重点政策枠では、化学農薬・化学肥料の低減やスマート農業導入、人材育成に資する施設整備等も対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 組織化された農業団体や協同組合等で、産地基幹施設の整備を検討している事業体
- スマート農業の技術導入や、環境負荷低減に資する施設整備を行いたい産地
対象者・要件
- 農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格化法人、その他農業者の組織する団体等が対象です。
- 受益農業従事者（原則年間150日以上）が5名以上であることなど、成果目標・面積要件等の基準を満たすことが求められます。
- 産地基幹施設を整備する場合、原則として総事業費が5,000万円以上であることや、費用対効果分析で投資効率が1.0以上であること等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 産地基幹施設の整備に係る費用（集出荷施設、貯蔵施設、加工施設、農業廃棄物処理施設等）、設備導入等
- 補助率:
- 上限額:
申請期間
