窓の断熱改修を含む一定の省エネ改修を行うことで、改修部分を対象に固定資産税が翌年度に減額されます。
住宅の省エネ改修工事を行い、市へ申告すると、改修した住宅のうち延べ床面積120平方メートル分までの固定資産税が翌年度に限り減額されます。通常は改修部分について固定資産税が3分の1減額され、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2の減額となります。
平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅が対象です。店舗等併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上である必要があります。
申請開始日:2022年08月04日から(申請締切日は記載なし)
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