中小企業向けに脱炭素経営支援をします

概要

豊川市では、地球温暖化対策の一環として、市内の中小企業等を対象に省エネセミナーの開催や省エネ簡易診断の実施、省エネルギー設備導入費補助制度を行っています。本補助金は、市が実施する省エネ簡易診断を受診し、市内の事業所に二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー設備を導入する事業者を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

省エネ・脱炭素化に取り組みたいと考えている市内の中小企業や個人事業主の方におすすめです。専門家による省エネ診断を通じて、自社の事業所に適した省エネ対策や設備導入を検討したい事業者は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主が対象です。申請にあたっては、市が当該年度に開催する中小企業等向け省エネセミナーを受講し、かつ市が実施する省エネ簡易診断を受診している必要があります。また、市税及び国民健康保険料の滞納がないこと、過去に本制度の補助金を受けていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

市が実施した省エネ簡易診断の診断書に基づき、市内の事業所に二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー設備を導入する取り組みが対象です。なお、事業所の増改築費用は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入・設置費用、設計費用、既存設備の撤去費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前の着手は認められません。また、中古品やリースによる取得、共同所有、自社製造・販売品、親会社・子会社間での売買等は対象外です。国や県など他の補助金と併用して導入する設備も対象外となります。事業は申請日の属する年度の3月10日までに完了させる必要があります。導入した設備には財産処分の制限があり、耐用年数経過前に処分等を行う場合は市長の承認が必要です。

申請期間

当該年度の10月1日以降、補助事業に着手する7日前まで