障害児支援現場のICT導入を支援し、業務効率化と職員負担の軽減を後押しする補助制度です。
障害児支援分野でICTを導入し、現場の業務効率化と職員の業務負担軽減を進めるための補助制度です。障害児通所支援事業者と障害児相談支援事業者を対象に、ICT導入にかかる経費の一部を支援します。補助率は国1/2、市1/4で、事業者負担は1/4です。
障害児支援の記録や連絡、日々の業務をICTで効率化したい事業所や、支援体制の安全性・安心感を高めながら職員の負担を減らしたい事業所に向いています。
豊中市内に所在する事業所を運営する障害児通所支援事業者と障害児相談支援事業者が対象です。令和8年7月1日時点で豊中市の指定を受けているか、届出を終えている必要があります。交付日時点で事業所が休止または廃止している場合は対象外です。同一敷地内に複数の事業所がある場合は、1事業所として取り扱われます。
障害児支援分野におけるICTの導入が対象です。市が行うICT導入の研修会への参加と、ICT導入によって得られた生産性向上に関するデータの記録・市への報告も求められます。
過去に「障害福祉分野のICT導入モデル事業」で補助を受けた事業者は、導入機器等が異なっている必要があります。補助対象となる事業所は、令和8年7月1日時点での指定または届出と、豊中市内での運営実態が前提です。導入後は、生産性向上に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録し、市へ報告します。この報告内容は、事業者のホームページ等で公表されるほか、全国の障害福祉サービス事業所等における参考事例として公表される可能性があります。
2026年07月01日 〜 2027年03月31日
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