令和8年度法人設立登録免許税助成金について

概要

特定創業支援等事業の修了証明書に基づき豊中市内で株式会社または合同会社を設立した事業者に対し、法人設立時に支払った登録免許税の減免相当額を助成します。創業支援の受講・修了を条件とし、豊中市内での創業促進と地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 豊中市内に本店を置いて株式会社または合同会社を設立し、特定創業支援等事業の修了証明書を取得できる創業者

対象者・要件

• 豊中市で発行された特定創業支援等事業の修了証明書の交付を受けた者が代表者となり、令和8年度に設立された株式会社または合同会社で、本店が豊中市内に所在すること。中小企業基本法に定める中小企業者であること。法人代表者に市税の滞納がないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 特定創業支援等事業を受けて法人を設立する創業活動。

補助内容

• 対象経費: 登録免許税（法人設立登記時に支払った登録免許税）
• 補助率: 1/2（登録免許税率0.7％が0.35％に減免される仕組みの減免相当額を助成）
• 上限額: 株式会社は7万5千円、合同会社は3万円

対象経費の詳細

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に法人設立登記を行い、登録免許税を支払ったものが対象です。

主な要件・注意点

• 助成は予算の範囲内で先着順（目安60事業者）で受付し、予算到達で受付終了となります。
• 国や府等から同一の対象経費に対する助成を受けている場合は併用できません（登録免許税の軽減措置自体は対象外）。
• 法人設立後に支援を受けて証明書を得た場合でも、法務局での減免手続きが遡及しない場合は減免分の還付を受けられない点に注意が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日