自主防災会による防災施設整備、防災マップ作成、防災資機材の整備や防災士資格取得を支援します。
自主防災会の育成を進めるため、自主防災組織が行う防災活動に必要な整備や運営を支援する制度です。防災倉庫などの防災施設整備、防災マップの作成、防災資機材の購入、組織運営に必要な経費、防災士資格取得に要する費用が対象になります。
自治区や自治会などを単位として地域住民が自主的に組織した自主防災会で、防災倉庫の整備や防災マップの作成、資機材の更新、防災訓練の充実、防災士の資格取得を進めたい団体に向いています。
豊田市内の自主防災会が対象です。自主防災会は、自治区・自治会等を単位として地域住民が自主的に組織した団体です。
防災施設整備事業、防災マップ整備事業、防災資機材整備及び組織運営事業の3区分が対象です。防災施設整備では防災倉庫などの設置、防災マップ整備では地域の危険箇所や防災倉庫、避難所などの防災情報を盛り込んだマップ作成、防災資機材整備及び組織運営では初期消火器具、情報連絡用具、避難・救助救出用具、救護用具、給食・給水用具の購入や、防災訓練、防災士資格取得に関する取組が対象です。
防災資機材整備及び組織運営事業では、初期消火用具、街頭用消火器、消火器格納庫、消火栓ボックス、バケツ、ホース、小型動力ポンプ、メガホン、トランシーバー、ラジオ、雨量計、チェーンソー、エンジンカッター、救助工具セット、ジャッキ、折りたたみ梯子、一輪車、リヤカー、テント、救助用ボート、防災用トイレ、土嚢袋、発電機、燃料用携行缶、コードリール、強力ライト、投光器、ロープ、防水シート、三角コーン、担架、毛布、救急セット、マスク、体温計、手袋、消毒液、かまど、鍋、受水槽、釜、ポリタンク、コンロ、備蓄用燃料、備蓄用非常食、飲料水などが対象です。自主防災組織の運営に必要な経費として、防災訓練に要する経費や消火器詰め替え費等も含まれます。修繕費は、この補助金で整備された倉庫または資機材に限られます。防災士資格取得では、研修講座受講料、資格取得試験受験料、資格認証登録料、防災士教本代、消費税、応急救命講習等が対象です。
補助は1年につき1回です。防災マップ整備事業は同じ地域の更新を3年に1回とし、防災資機材整備及び組織運営事業は限度額の範囲内で年度内に複数回申請できます。防災施設整備事業は事前相談が必要で、自治区所有地以外に整備する場合は土地所有者の許可が必要です。他の補助制度と重複する場合は原則として補助の対象外です。防災施設整備事業では自主防災会名を表示することとされ、補助対象以外の用途に使用しないことが求められます。防災資機材整備及び組織運営事業では、土のう用の砂や事務用品などの消耗品は対象外です。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。
2026-04-01から
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村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
豪雨で被害を受けた市内農業者の営農再開を、機械修繕や再取得、水稲の復旧経費で支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
