障がい者グループホーム設置促進事業費補助金

概要

グループホームの設置・運営にかかる経費を補助し、利用者の処遇向上および施設の健全な経営を図ることを目的としています。賃借運営費、家賃の一部軽減、運営費の日額換算による補助、開設準備に係る備品購入費などを制度に応じて支給します。

こんな事業者におすすめ

• グループホームを運営する社会福祉法人や医療法人、公益法人、特定非営利活動法人、その他の法人で新たに設置または既存施設の運営を行う事業者

対象者・要件

グループホームを運営する社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人およびその他の法人が対象です（一部について別基準があります）。

対象となる取り組み

• グループホームの設置および運営に係る事業

補助内容

• 対象経費: 賃借運営費、家賃の一部軽減、運営費、開設準備に係る備品購入費、礼金等
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 168万円

対象経費の詳細

• 賃借運営費：上限は168万円（公営住宅の場合は84万円）で、実支出額と上限の少ない方を基準に算出し、利用者数等で調整した額を支給します。
• 家賃補助：豊田市支給決定者1人1月につき、補助事業者が設定する家賃のうち2万円を超える金額の一部を補助し、上限は原則1万円。ただし市町村民税非課税世帯は上限1万円、市町村民税課税世帯は上限2万円として取り扱います。
• 運営費：入居者の障がい支援区分に応じて日額基準（区分3以下は1,302円、区分4～6は2,302円）に基づき支給されます。
• 開設準備費（初度備品費）：共同使用する備品の購入に対して補助上限45万円（備考：設置に係る費用及び送料は対象外）。
• 礼金：賃貸借契約時に係る経費の補助上限18万円。

主な要件・注意点

• 開設準備費の対象は指定日の4か月前から指定日までに購入・契約したものに限られます。
• 賃借運営費および家賃補助の算定方法や支給対象人数の取り扱いには制度上の算定ルールがあり、区分や実支出額などによって支給額が変わります。
• 備品購入に係る費用のうち設置費用や送料は対象外です。