外部給電機能付の次世代自動車導入と充電設備設置を支援
豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所などを置く法人事業者が、業務目的で外部給電機能付次世代自動車を導入する際の費用の一部を補助する制度です。PHEV、BEV、FCEV、超小型EVの導入を通じて、環境対策や脱炭素化を進める取り組みを支援します。
市内の事業所で使う車両を新たに導入したい法人や、PHEV・BEV・FCEVとあわせて自社事業所の充電設備も整えたい事業者に向いています。業務で使う車両を、外部給電機能を備えた次世代自動車へ切り替えたい場合に検討しやすい制度です。
豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所などを置く法人事業者が対象です。申請日以前から事業活動の実態があること、豊田市税を滞納していないこと、暴力団員等と密接な関係がないことが求められます。自ら使用する目的で、外部給電機能付次世代自動車を新車で購入またはリース契約する必要があります。
業務目的で使用するPHEV、BEV、FCEV、超小型EVの導入が対象です。PHEV、BEV、FCEVは外部給電器やV2H充放電設備を経由して、または車載コンセントから電力を取り出せる機能を有する車両が対象となります。超小型EVは外部給電機能の有無を問いません。PHEV等を導入する場合は、自社事業所への充電設備設置に関する費用も加算対象になります。
充電設備の加算対象は、設備本体の購入費を含む設置費用です。工事費のみの場合や、設備本体費が確認できない場合は加算対象になりません。
予算の範囲内で先着順に受け付けられ、予算上限に達した場合は受付が停止します。同一年度内の申請は1事業者につき1回限りです。リース等で使用または契約する場合は、使用又は契約年数が4年に満たないとき、補助額はその年数に応じて調整されます。年度をまたぐ申請はできません。3月末に登録し、4月に支払完了となるものは対象外です。PHEV等を導入して充電設備を設置した場合は、設備本体と設置の両方が確認できる書類が必要です。豊田市の「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」とは併用できません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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