豊田市新エネルギー活用促進補助金

概要

豊田市内の事業所を有する中小企業者または中堅企業者を対象に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー由来の水素活用設備を自ら導入・所有し、自家消費するための導入費用の一部を補助します。対象には発電設備本体のほか蓄電池や付帯する設備、必要な設計・工事費等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の製造業、運輸業、ソフトウェア業などで、自社事業所に再エネ発電設備や水素利用設備の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 豊田市内に事業所（個人事業主は市内住所かつ主たる事業所）を有する中小企業者、中小企業団体、個人事業主又は中堅企業者であること
• 豊田市税の滞納又は未申告がないこと、暴力団関係者でないこと、各種法令を遵守していること
• 導入する設備を自ら購入し所有すること、発電電力や生成水素を対象業種の事業で自家消費すること
• 補助対象経費の合計（税抜）が300万円以上であること

対象となる取り組み

• 事業所内へ再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力等）や再生可能エネルギー由来の水素活用設備（燃料電池、ボイラー等）を導入する事業

補助内容

• 対象経費: 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事含む）
• 補助率: 再生可能エネルギー発電枠は条件により最大で2/3、その他は1/2。水素活用枠は原則1/2
• 上限額: 最大1億円（再生可能エネルギー由来水素発電システム等の区分での上限。再エネ発電枠は条件により最大4,000万円）

対象経費の詳細

• 調査費：導入前の調査に要する費用
• 設計費：設備設計に要する費用
• 設備費：発電設備本体、蓄電池、充電器、系統連系機器等の購入費
• 工事費：設置に伴う工事費（建物補強等を含む）

主な要件・注意点

• 再生可能エネルギー発電設備は合計出力が10kW以上であること
• 発電電力や生成水素を売却して対価を得ることはできないこと
• 再生可能エネルギー由来水素活用設備を導入する場合は、同一事業所内に再生可能エネルギー発電設備を所有していること（一部例外あり）
• 補助対象経費は税抜きで算定し、国・県の補助金等がある場合は相当額を控除すること
• 取得した設備等は取得年度から5年間、譲渡・担保供用等が制限されること

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日