豊田市新エネルギー活用促進補助金

概要

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業などを営む中小企業、中堅企業、個人事業主等が、再生可能エネルギー発電設備や水素活用設備を導入する費用の一部を補助する制度です。自己所有・自家消費に限られ、再エネ発電設備を導入する枠と、水素活用設備を導入する枠に分かれています。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所で、太陽光発電などの再エネ設備を導入して自家消費を進めたい事業者や、再生可能エネルギー由来の水素を活用する設備を整えたい事業者に向いています。製造業、道路貨物運送業、倉庫業、ソフトウェア業、完全人工光型の野菜等工場、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、情報通信業、ファブレス事業などが対象です。

対象者・要件

豊田市内に事業所を有する事業者が対象です。個人事業主は、市内に住所と主たる事業所を有している必要があります。対象となる主体は中小企業者、中小企業団体、個人事業主、中堅企業者です。

• 対象業種に属する事業を営んでいること
• 市税の滞納や未申告がないこと
• 公序良俗に反する事業を行っていないこと
• 暴力団員や暴力団と密接な関係を有しないこと
• 関係法令を遵守して事業活動を行っていること
• 市長が不適当と認める事情がないこと

対象となる取り組み

市内の対象業種の事業所内に、再生可能エネルギー発電設備等または再生可能エネルギー由来水素活用設備等を導入する取り組みが対象です。設備は自ら導入し所有する必要があり、再生可能エネルギー発電設備等は合計出力10kW以上で、発電した電力や生成した水素を対象業種の事業に自家消費し、売却しないことが条件です。水素活用設備を導入する場合は、同一事業所内に再生可能エネルギーによる発電設備を所有している必要があります。

補助内容

• 再生可能エネルギー発電枠: 補助率は対象経費の2/3または1/2。豊田市SDGs認証のゴールドまたはシルバーを実績報告までに取得している場合は2/3、それ以外は1/2。上限額はそれぞれ4,000万円、3,000万円。
• 水素活用枠: 補助率は対象経費の1/2。上限額は、再生可能エネルギー由来水素発電システムが1億円、純水素型燃料電池が6,500万円、水素燃料ボイラーが4,700万円、温水発生機が3,200万円、水素バーナーが4,200万円。

対象経費の詳細

補助対象経費は、調査費、設計費、設備費、工事費です。建物補強工事費も工事費に含まれます。消費税及び地方消費税は対象外で、補助対象経費の合計金額が300万円以上である必要があります。解体費、撤去費、移設費、通信費、光熱水費、租税公課、官公庁等への申請費は対象外です。原則として市内に本店等を有する事業者への発注に限られます。

主な要件・注意点

再生可能エネルギー発電設備等の調査費、設計費、設備費は、導入する設備の合計出力に20万円を乗じた額が限度となります。附帯設備費や建物補強等工事費は、調査費、設計費、設備費の合計額とこの限度額を比較した少ない方を限度とします。

この補助金は同一事業所につき1回までです。国や県の補助金等の交付額は補助対象経費から控除されます。取得した設備等は、取得年度から5年間は目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保提供ができません。指定申請日の翌日以降に設備の発注を行い、指定日から1年以内に事業完了する必要があります。やむを得ない場合は市の承認により1年6か月まで延長できます。事業完了後は30日以内または令和10年2月29日のいずれか早い期日までに交付申請兼実績報告を行います。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日