愛知県豊田市：事業者向け太陽光発電設備設置事業費補助金(リース又はPPAの太陽光発電設備導入)

概要

豊田市内において、リースまたはPPA（電力販売契約）を活用して太陽光発電設備を導入する事業者に対し、その費用の一部を補助します。また、太陽光発電設備の付帯設備として再エネ型V2Hを導入する場合も対象となります。本制度は、市内の再生可能エネルギー導入を促進し、脱炭素社会の実現を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内事業者に対してリース契約で太陽光発電設備を貸与する事業者や、PPA契約により電気を供給する事業者が対象です。また、これらの契約により太陽光発電設備を導入した事業者が、付帯設備としてV2Hを設置する場合も検討可能です。

対象者・要件

市内事業者に対してリースにより太陽光発電設備を貸与する事業者、またはPPAにより電気を供給する事業者が対象です。再エネ型V2H導入については、本補助金を受けて太陽光発電設備を導入した事業者が、付帯設備としてV2Hを導入する場合に限り対象となります。申請は1事業者につき同一年度内1回限りです。また、豊田市税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

市内事業所内への太陽光発電設備の設置が対象です。太陽電池モジュールはJET認証等を受けた未使用品である必要があり、FIT制度やFIP制度の認定を取得しないもの、接続供給（自己託送）を行わないものに限ります。再エネ型V2H導入については、国の補助事業における対象機器として登録されている未使用品が対象です。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の設置に係る工事費、設備費、業務費など
• 上限額: 250万円（太陽電池モジュールの公称最大出力値1kWあたり5万円を乗じた額）

主な要件・注意点

交付決定通知書の日以降でなければ事業に着手できません。やむを得ない理由で事前着手が必要な場合は、事前に届出が必要です。補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録は行えません。また、取得した財産には17年間の処分制限期間が設けられており、期間内の処分には市長の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月15日