「雇用就農資金」令和８年度募集案内について

概要

本事業は、新たに就農希望者を雇用して現場で生産技術や経営に関する研修を行う農業法人等を支援するものです。支援は雇用した新規就農者に対する育成・独立支援や新法人設立支援などのタイプに分かれ、期間中の助成金により就農後の安定的な定着と独立を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 新たに若年層などの新規就農者を正社員として採用して育成したい農業法人や個人経営の事業体

対象者・要件

• 農業法人、農業者、農業支援サービス事業者等で、おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること。
• 5年以上の農業経験を有する指導者を確保できること。
• 新規雇用就農者と正社員で期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は期間の定めのある契約可）。
• 働きやすい職場環境整備に係る項目の2つ以上に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
• 雇用保険および労災保険に加入させること（法人は厚生年金・健康保険も）。
• 原則として週の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（障がい者の場合は20時間以上可）。
• 過去5年間に同様の助成対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の定着率が2分の1以上であること。

対象となる取り組み

• 新規雇用就農者に対する現場研修や生産技術・経営指導を行う取組

補助内容

• 対象経費: 新規雇用就農者に対する育成支援金（助成金）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 360万円

対象経費の詳細

• 新規雇用就農者への育成・支援金としての支給が中心であり、支給額は支援のタイプや年次に応じて定められています。具体的には雇用就農者育成・独立支援タイプは年間60万円（月額5万円）を最長4年間、新法人設立支援タイプは年間120万円（月額10万円）（3～4年目は60万円）などの支給体系があります。多様な人材を雇用する場合の加算等の規定もあります。

主な要件・注意点

• 事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金は交付されない点に留意してください。
• 事業実施中に要件を満たさなくなった場合は中止届の提出などの措置が求められます。
• 同一経営体の新規採択人数や3人目以降の助成額上限等の制限があります。

申請期間

2026年03月04日 〜 2026年11月25日